建設業許可申請・届出代行サービスの概要
当事務所のサービスの特徴
建設業許可申請・届出代行サービスの概要
1. サービスの内容
宮城県知事許可に係る、建設業許可についての申請・届出等に必要な書類を作成・収集・提出・許可通知書の受領代行を行います。
建設業許可の新規取得には、どういった要件を満たせば良いのか、現段階で取得可能性はあるのか等お悩みの事業者様、
当事務所では、現在の事業者様の状況等をお伺いし、取得の可能性や、事業者様が希望する業種の許可を取得するための道筋を立ててアドバイスさせていただきます。
希望する業種の許可を取得する方法は一つではありません。様々な角度からアプローチし事業者様の状況にあった方法を探しましょう。
～〈建設業許可取得後〉～
無事建設業許可が取得できた場合、今度はその状況を少なくとも維持しなければなりません。
また、変更事項があれば速やかに変更届等を提出することになります。
毎年、決算変更届(事業年度終了届)を管轄の土木事務所へ提出し、その事業年度の工事実績等を報告します。さらに5年ごとに許可の更新があります。
許可取得後の維持管理についても初めてで慣れていない場合、「こんなことで届出が必要だったなんて知らなかった」なんてことが後で分かった時には、
最悪の場合、要件を満たさなくなり許可取り消しとなってしまう可能性もあります。
そのため、許可取得後に必要となる届出等をくまなく把握しておきましょう。
当事務所では、都度必要な届出がご案内できる、顧問契約サービスもありますので、事業者様の建設業許可維持管理にお役立てください。
2. 料金
| 項目 | 報酬額(税込) | 申請手数料(法定費用) | 合計金額 |
|---|---|---|---|
| 新規建設業許可申請 個人 | 132,000円 | 90,000円 | 222,000円 |
| 新規建設業許可申請 法人 | 154,000円 | 90,000円 | 244,000円 |
| 許可更新申請 個人 | 77,000円 | 50,000円 | 127,000円 |
| 許可更新申請 法人 | 88,000円 | 50,000円 | 138,000円 |
| 業種追加 | 55,000円 | 50,000円 | 105,000円 |
| 決算変更届(事業年度終了届) | 44,000円 | ― | 44,000円 |
| 変更届 (経営業務の管理体制・専任技術者の追加や変更等の場合) | 44,000円 | ― | 44,000円 |
| 変更届 (その他) | 22,000円 | ― | 22,000円 |
※別途実費等の料金がかかる場合は、ご案内いたします。
3. 建設業許可申請・届出代行の流れ
- お問合せ 現在の状況をお伺いし、新規申請の場合等は当事務所の様式〈調査票〉の提出をいただき、取得可能性のチェックを行い、その後の対応を検討いたします。面談の場合は日程を決定します。
- 面談 面談にて詳細をお伺いし、必要な手続きについてご説明いたします。
- お見積り お見積書を作成し、必要な書類や料金等ご説明いたします。
- 業務着手 依頼者様がサービス内容にご納得いただけましたら、届出代行(変更届等)については、そのまま業務着手させていただきます。申請業務(新規申請・更新・業種追加等)については、着手金をいただきまして業務着手となります。 ※申請・届出によっては依頼者様にご準備いただく書類等がございますので、ご協力の程よろしくお願いいたします。
- 完了 無事建設業許可の取得、更新の完了及び届出の完了となります。届出業務については、完了後の料金請求となります。 申請業務については、残金の精算にて完了となります。
随時進捗状況等をご報告させていただくなど、依頼者様が安心していただけるようなサポートづくりを心がけています。
当事務所のサービスの特徴
1. 顧問契約
当事務所では、建設業許可取得後の維持管理等の顧問契約サービスを展開しております。
許可を取得することはゴールではなく、スタートであり、これから許可業者として許可を維持管理していくことが求められます。
各種の変更届や更新などはそれぞれ提出・申請期限が設けられております。
許可取得後に必要な主な手続き
- 各種の変更届(項目ごとに変更後30日以内・2週間以内)
- 毎年事業の決算後の決算変更届の提出
- 5年毎の更新申請
顧問契約サービスをご利用いただきますと
届出等が必要になる事項や決算変更届等の時期の前にあらかじめご案内させていただきます。
依頼者様は、お忙しい中、時間に余裕をもって書類等の準備をすることができるうえ、許可についての心配ごとを少しでも軽くすることができます。
また、専任技術者が退職予定であるなど、事前にご連絡いただければ退職後では間に合わない手続きを承ることができます。
専任技術者においては、一日でも空白期間がございますとその業種は廃業となってしまいます。
空白期間を作らないように、あらかじめ社内に専任技術者候補を増やしておく等、準備しておけることがあります。
また、今後新たに業種追加を検討する場合に必要な準備等もご相談頂けます。
お気軽にご相談ください。
2. 明朗会計
明確に料金を表示しご説明いたします。追加料金は一切ございません。
申請(許可取得・更新・業種追加等)代行サービスでは、御見積書を作成いたします。
着手時に申請手数料(収入印紙代)と報酬額の全額若しくは半額をお支払いいただきます。
許可取得等後に残額(＋実費分)のお支払いをいただき、業務終了となります。(着手時と業務完了後に支払いが発生)
※許可取得後の変更届等は、業務完了後のお支払いとなります。
3. 建設業経験のある行政書士サービス
元々、震災前に始めた父の建設業を手伝う形で働き始め、業務のメインは震災復旧関係業務でした。
現場仕事や事務仕事を行っておりました。
個人事業であったため、すべてをやらなくてはいけなかったことが今となっては、色々なことを覚えることもでき良かったと感じます。
また、当時の取引先の建設業者様や関係企業様と関わりをもつことで、様々なことに気づかせていただきました。
事業者様によっては、
・若手が中々入社してこない
・体を使った仕事になるので、長年働いていて体に支障が出てきているベテランが多い
・そんなベテランが一番主力となって働いている
・長年かけて得た技術を継ぐ人がいない承継人不足問題
・建設業者の社会保険加入必須問題
・資材等の高騰による経営圧迫 等々
様々な問題を抱えていることもあることかと思います。
これからの建設業者様の発展を応援させていただくべく、お世話になった建設業界へ恩返しも含め、建設業許可についてお手伝いさせていただければと思います。